工場地帯の中に立地していて、周辺の住環境があまりよくないとか、小学校までの徒歩時間がかかりすぎるとか、ショッピング施設が近くにないなどのデメリットは言及しないのが普通です。こういったデメリット情報にまったく触れなくても違法ではないということを消費者は知っておくことが必要です。これなど、ユーザーに伝えられていない情報の一例です。物件について正確に知るには、現地へ出かけて自分の足と目でチェックする以外に方法はありません。また、掲載されているマンションや建売住宅の出来（商品企画）が優秀なのか、あるいはレベルが低いのかといったことも情報誌からは正確に理解できないことが少なくありません。とくに出来の悪い住宅については、その旨はまったくといっていいほど言及されていません。商品企画の優劣も、ユーザーが自分で判断しなければなりません。そのためには、現地へ頻繁に足を運んで目を肥すとか、雑誌や単行本などで基礎知識を身につけておくことが大切です。一方、新聞の不動産広告は、物件そのものを紹介する物件広告と、ルポ記事風のもの（たとえばハウジングニュースなどの名称）とがあります。こと一流紙に関する限り、物件広告に誇大広告や、不正広告はまずないといえます。かって、三流スポーツ紙などに掲載されたものについて摘発されたこともありましたが、最近はこうしたケースもめっきり少なくなりました。ただ、無名の不動産業者が三流紙に出す物件広告には、ときたま内容を慎重に判断したほうがいいと思われるものも目にします。また、ルポ記事風（風と表現しているのはルポ記事と物件広告が混然としているものがあるから）やルポ記事については、前述した住宅情報誌と同様に考えてください。